知的障害で障害年金請求できます！

知的障害と障害年金

1. 知的障害とは

知的障害（精神発達遅滞）とは、知的能力の発達が同年代の人に比べて低く、日常生活に支障をきたし、持続的な支援が必要となる障害です。一般的には、知能指数（IQ）を基準に分類され、以下のように分けられます。

• 軽度（IQ51～70）
• 中等度（IQ36～50）
• 重度（IQ21～35）
• 最重度（IQ20以下）

知的障害は先天性または発達期（18歳まで）に現れるものとされ、成人後に診断された場合でも、幼少期からの状態を考慮して判断されます。

2. 知的障害で障害年金を請求するための条件

障害年金の受給には通常、「初診日要件」と「保険料納付要件」を満たす必要があります。しかし、知的障害の場合は先天性または発達期（18歳まで）に発症するため、これらの要件を満たす必要はありません。つまり、

• 初診日要件は不要
• 保険料納付要件は不要

となり、障害の程度に応じて障害年金が支給されます。

3. 知的障害の障害認定基準

知的障害による障害年金の支給は、「障害認定基準」に基づいて判断されます。

等級	障害の状態
1級	食事や身の回りのことに全面的な援助が必要で、意思疎通が困難な状態
2級	身の回りのことに援助が必要で、簡単な会話はできるが日常生活に支障がある状態
3級	労働に著しい制限がある状態（※障害厚生年金のみ対象、障害基礎年金は該当しない）

知的障害の認定では、IQのみではなく日常生活能力も考慮され、福祉サービスの利用状況や療育手帳の有無も判断材料になります。

4. 精神の障害に係る等級判定ガイドライン

知的障害の障害年金請求では、「精神の障害用」の診断書を用います。診断書の裏面に記載された「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」に基づき、等級の目安が決まります。

日常生活能力の判定（7つの評価項目）

1. 適切な食事（配膳や準備を含め適量を摂れるか）
2. 身辺の清潔保持（洗面・入浴・着替えなど）
3. 金銭管理と買い物（適切に金銭管理し買い物できるか）
4. 通院と服薬（通院・服薬を適切に行えるか）
5. 他人との意思伝達及び対人関係（会話や集団行動ができるか）
6. 身辺の安全保持及び危機対応（危険回避・援助を求められるか）
7. 社会性（銀行利用や公共施設の利用ができるか）

日常生活能力の程度（総合評価）

1. 社会生活が普通にできる
2. 家庭内では普通だが社会生活には援助が必要
3. 単純な日常生活はできるが援助が時々必要
4. 日常生活の多くの場面で援助が必要
5. ほぼ身の回りのことができず、常時援助が必要

5. 知的障害で障害年金を請求する際の注意点

障害年金の申請時には、以下のポイントに注意する必要があります。

• 診断書の記載内容を確認（障害の程度が適切に反映されているか）
• 療育手帳の有無（取得していない場合でも申請可能）
• 幼少期の状況を整理（中高年になってから判明した場合でも、幼少期の状況が考慮される）
• 就労状況の確認（労働に従事していても、援助の有無や業務内容が考慮される）

6. 知的障害による障害年金の支給事例

実際に障害年金が認定された事例を紹介します。

• 事例1（1級認定）
  • 最重度の知的障害（IQ20以下）
  • 日常生活のほぼ全てにおいて援助が必要
  • 療育手帳A判定
• 事例2（2級認定）
  • 中等度の知的障害（IQ36～50）
  • 単純な日常生活はできるが、社会生活には援助が必要
  • 就労はしているが、職場で常時支援を受けている
• 事例3（3級不支給）
  • 軽度の知的障害（IQ51～70）
  • 一般就労し、日常生活も自立しているため対象外

7. まとめ

知的障害による障害年金の受給は、知能指数だけでなく、日常生活能力や就労状況などを総合的に判断されます。請求（申請）の際は、診断書や療育手帳などを適切に準備し、専門家のサポートを受けることをおすすめします。

障害年金の申請に不安がある場合は、全国障害年金申請サポートセンターまでご相談ください。適切なサポートを提供し、申請手続きをサポートいたします。