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前回の記事では、多発性嚢胞腎とはどのような病気なのか、多発性嚢胞腎だけでも障害年金を請求できるのか、そして障害年金請求で非常に重要となる「初診日」の問題について詳しく解説しました。
今回はその続きとして、
について、障害年金専門の社会保険労務士の立場から詳しく解説します。
まず、人工透析を受けている方にとって最も重要なポイントです。
人工透析療法を施行中の場合、障害年金では原則として2級に認定されます。
これは日本年金機構が公表している障害認定基準に明記されています。
腎疾患による障害は、
などを総合的に判断します。
そのうえで、人工透析療法を施行中の方については、原則2級として扱われます。
また、主要症状や検査成績、長期透析による合併症、その程度、日常生活状況などによっては、さらに上位等級となる可能性もあります。
つまり、
「人工透析をしているけれど仕事をしているから障害年金はもらえない」
ということではありません。
実際、人工透析を続けながら仕事をしている方でも、障害年金を受給しているケースがあります。専門社労士事務所の公開事例でも、人工透析を受けながら就労している方が障害年金2級に認定された事例が紹介されています。
ここは非常に重要です。
「人工透析＝自動的に障害年金がもらえる」という意味ではありません。
障害年金を受給するためには、少なくとも、
障害の原因となった傷病について、初めて医師の診療を受けた日を特定する必要があります。
初診日における年金加入状況に応じて、保険料納付要件を満たす必要があります。
障害認定基準上の障害状態に該当する必要があります。
人工透析の場合、障害状態については原則2級となりますが、初診日と保険料納付要件の確認が非常に重要です。
したがって、
「透析を始めたから、すぐに年金事務所へ行けば大丈夫」
とは限りません。
特に多発性嚢胞腎では、初診日が10年、20年以上前になることもあり、ここが最大の難関になる場合があります。
人工透析には、一般的な障害年金とは異なる障害認定日の特例があります。
通常、障害認定日は原則として初診日から1年6か月を経過した日です。
しかし、人工透析療法を行っている場合は、
人工透析を初めて受けた日から起算して3か月を経過した日
が障害認定日となります。
ただし、初診日から1年6か月を超える場合は、原則の障害認定日によります。日本年金機構もこの取り扱いを明確にしています。
例えば、
というケースでは、初診日から1年6か月以内であれば、人工透析開始から3か月を経過した日が障害認定日の特例となります。
ここも誤解されやすいところです。
「障害認定日が透析開始から3か月後」ということと、「3か月経過するまで何も準備できない」ということは別です。
実際には、
透析開始が決まった段階から、初診日の確認や必要書類の準備を始めることが重要です。
特に多発性嚢胞腎の場合、
「初診日はいつだったのか？」
を確認するだけで時間がかかることがあります。
初診日の医療機関が現在の病院とは違う場合、受診状況等証明書を取得する必要が生じることがあります。
さらに、
という事情があれば、早めに動くことが非常に重要です。
多発性嚢胞腎から慢性腎不全となり、最終的に人工透析となった場合、
人工透析を始めた日が初診日になるわけではありません。
原則として、多発性嚢胞腎について初めて医師の診療を受けた日が初診日の候補になります。
これは非常に重要です。
例えば、
① 10年前
健康診断で腎臓の異常を指摘される
↓
② その後、A病院を初めて受診
↓
③ B病院の腎臓内科へ紹介
↓
④ 数年間治療
↓
⑤ 腎機能が悪化
↓
⑥ 人工透析開始
という経過の場合、
⑥の透析開始日ではなく、①・②を含めて「障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた日」を確認する必要があります。
実際に公開されている多発性嚢胞腎の障害年金事例でも、透析開始時の病院ではなく、それ以前の多発性嚢胞腎に関する受診日が初診日となったケースが紹介されています。
これが、多発性嚢胞腎の障害年金請求で非常に多い問題です。
例えば、
「初診日は10年前です。病院に問い合わせたらカルテがないと言われました。」
というケースです。
しかし、
カルテがない＝障害年金を請求できない
ということではありません。
初診日を確認するために、
などを調査していきます。
重要なのは、
「初診日を証明できる資料がないから諦める」のではなく、残っている資料を一つずつ確認すること
です。
この調査が、障害年金専門社労士に依頼する大きなメリットの一つです。
今回ご紹介するのは、当センターで実際にサポートしたケースです。
※個人情報保護のため、詳細な個人情報については一部変更・省略しています。
ご本人は弘前市在住の50代女性。
多発性嚢胞腎と診断され、その後、腎機能が徐々に低下して人工透析を開始されていました。
人工透析は継続しており、
「障害年金を請求できるのではないか」
と考えて当センターへご相談いただきました。
しかし、問題となったのが、
約10年前の初診日
でした。
ご本人としては、
「透析を始めた病院が初診の病院だと思っていた」
のですが、詳しく病歴を確認すると、それよりもかなり前から腎臓について医療機関を受診していた可能性がありました。
今回の申請で最も時間と労力を要したのが、
約10年前の初診日の確認・証明
でした。
多発性嚢胞腎の場合、病気がゆっくり進行するため、
「最初に異常を指摘された時期」
と
「多発性嚢胞腎として本格的な治療を始めた時期」
が大きく離れていることがあります。
そのため、
「治療を始めた病院＝初診日」
とは限りません。
当センターでは、ご本人から過去の受診歴を詳しく聞き取り、時系列を整理。
そのうえで医療機関との確認を行い、初診日を裏付ける資料を収集しました。
人工透析の場合、障害状態そのものは原則2級ですが、だからといって診断書だけ提出すればよいわけではありません。
障害年金請求では、
「病歴・就労状況等申立書」
も重要な書類です。
この書類では、
などを整理して記載します。
特に重要なのは、
診断書と病歴・就労状況等申立書の内容に矛盾が生じないようにすること
です。
当センターでは、ご本人からこれまでの病歴を丁寧に聞き取り、医療記録との整合性を確認しながら書類を作成しました。
初診日の証明に時間を要しましたが、必要な資料を整え、障害年金を請求。
その結果、
が認定されました。
多発性嚢胞腎から人工透析となった方にとって、障害基礎年金2級は生活を支える大切な収入となります。
ご本人にも大変喜んでいただくことができました。
ここからは、当センターが特にお伝えしたいポイントです。
人工透析を始めた方の場合、
「障害年金を請求できることを知っているかどうか」
だけでなく、
「いつ請求するか」
も非常に重要です。
日本年金機構によれば、障害認定日に障害等級に該当しなかったものの、その後病状が悪化して障害等級に該当した場合の「事後重症による請求」は、請求日の翌月分から障害年金が支給されます。
つまり、
請求できる状態になったのに、請求手続きを何か月も先延ばしにする
ということは、その分だけ受給開始時期も遅れる可能性があります。
もちろん、ご本人が障害年金を請求することは可能です。
しかし、人工透析の方の場合、次のような負担があります。
これらを、ご本人またはご家族が行うことになります。
特に、
「初診日の病院と現在の透析病院が違う」
という場合には、書類が複雑になりやすくなります。
ここは、当センターがお客様に特に説明している部分です。
例えば、事後重症による請求で、
準備に5～6か月かかって、
6か月目に請求
となった場合。
一方、
必要書類の調査・医療機関への依頼・申立書作成などを効率的に進め、
3か月程度で請求
できたとします。
この場合、単純化すると請求日の差が約2～3か月あります。
事後重症請求では、原則として請求日の翌月分から支給されるため、この請求日の差が、そのまま受給開始時期の差につながる可能性があります。
令和8年度（2026年度）の障害基礎年金2級の年金額は、昭和31年4月2日以後生まれの方の場合、年額847,300円です。
単純に12か月で割ると、
847,300円 ÷ 12 ≒ 70,608円
となります。
仮に請求時期を2か月早められた場合、
約14万円
3か月早められた場合、
約21万円
の受給開始時期の差が生じる計算になります。
もちろん、これは単純計算であり、実際の支給額は個々の年金額、子の加算、他の年金との関係、請求方法などによって異なります。
また、社労士に依頼したから必ず3か月早く請求できるという保証はありません。
しかし、
「自分でやるつもりだったが、初診日の確認や病院との書類のやり取りに時間がかかり、結果として請求が何か月も遅れてしまった」
ということは避けたいところです。
その意味で、障害年金専門社労士に依頼する費用は、単なる「書類作成代」ではなく、
請求までの時間を短縮し、本来受け取れる年金を早く受け取るためのサポート費用
と考えることもできます。
多発性嚢胞腎では、これが最大のメリットの一つです。
10年前、15年前、20年前の受診歴を、
ご本人だけで調べるのは非常に大変です。
障害年金専門社労士であれば、
「どこが初診日になるのか」
という観点から病歴を整理できます。
障害年金では医療機関から取得する書類があります。
例えば、
受診状況等証明書
です。
この書類は初診日の証明に使われます。
どの病院に、どの書類を依頼するべきなのかを判断するだけでも、一般の方には難しい場合があります。
医師に診断書を書いていただいたら、
「そのまま年金事務所に提出すればいい」
とは限りません。
障害年金専門社労士は、診断書の記載内容を確認し、
などについて、必要な記載がされているか確認します。
もちろん、社労士が医学的判断をするわけではありません。
医師の医学的判断を尊重したうえで、障害年金の審査に必要な事項が適切に記載されているかを確認するということです。
病歴・就労状況等申立書は、ご本人の病歴を単に書けばいい書類ではありません。
重要なのは、
診断書などの医療資料と矛盾しない形で、初診日から現在までの経過を整理すること
です。
多発性嚢胞腎の場合、
「10年前の受診」
↓
「経過観察」
↓
「腎機能低下」
↓
「慢性腎不全」
↓
「人工透析」
という長い経過になることがあります。
これを正確に整理するのは、専門家に任せるメリットが大きい部分です。
人工透析は、
週3回程度の通院を長期間続ける必要がある治療
です。
透析後には疲労感や倦怠感が強くなる方もいます。
そのような中で、
までご本人が行うことは大きな負担となります。
だからこそ、障害年金の手続きを専門家に任せる意味があります。
当センターは、
全国対応
で障害年金の申請をサポートしています。
「青森県弘前市の事務所だから、青森県内の人しか依頼できないのでは？」
と思われるかもしれません。
しかし、そのようなことはありません。
障害年金の申請は、全国どこにお住まいの方でもサポート可能です。
当センターでは、
などを活用して手続きを進めています。
必要に応じてオンラインでの打ち合わせにも対応できます。
そのため、
「一度も事務所へ行けないけれど大丈夫ですか？」
という方もご安心ください。
このような心配もあると思います。
しかし、障害年金申請で重要なのは、
ご本人から必要な情報を正確に聞き取り、医療記録や診断書などと照合しながら書類を作ること
です。
電話・メール・LINE・郵送などを組み合わせることで、十分な情報収集が可能です。
実際に当センターでは、遠方にお住まいの方からも障害年金申請のご依頼をいただいています。
原則として人工透析療法施行中の方は2級に認定されます。
ただし、障害年金には初診日要件や保険料納付要件があります。
また、主要症状や検査成績、合併症、日常生活状況等によっては上位等級となる可能性もあります。
可能です。
人工透析を受けていることだけを理由に、就労しているから障害年金が受給できないということにはなりません。
実際に、人工透析を受けながら働き、障害年金2級となった公開事例もあります。
可能です。
腎疾患については、人工透析の有無だけで判断されるわけではありません。
検査成績、症状、一般状態、日常生活状況、治療状況などを総合的に判断します。実際に、多発性嚢胞腎で人工透析を開始する前に障害厚生年金3級となった公開事例もあります。
10年以上前でも請求できる可能性があります。
ただし、初診日を証明する資料が残っているかどうかが問題となります。
カルテが残っていない場合でも、その他の資料から初診日を立証できる可能性があります。
諦めずに調査することが重要です。
まず、透析に至った原因傷病について、最初に受診した医療機関を確認します。
多発性嚢胞腎であれば、多発性嚢胞腎に関する最初の受診歴を確認する必要があります。
透析開始病院だけを調べていては、初診日の問題を解決できない場合があります。
もちろん可能です。
障害年金はご本人が請求できます。
ただし、多発性嚢胞腎から人工透析となったケースでは、
初診日の確認 → 医療機関への証明依頼 → 診断書 → 病歴・就労状況等申立書 → 請求
という流れを、ご本人やご家族だけで進めることになります。
初診日が古い場合や転院が多い場合には、専門家への相談をおすすめします。
多発性嚢胞腎は、長い年月をかけて腎機能が低下し、人工透析に至ることがあります。
そして人工透析を開始した場合、障害年金では原則2級に認定されます。
しかし、実際の申請では、
「人工透析をしていること」以上に、「初診日をどう確定するか」
が大きな問題になることがあります。
特に、
という方は、できるだけ早く準備を始めることをおすすめします。
そして、事後重症による請求では、請求日の翌月分から年金が支給されるため、請求できる状態になった後に手続きを長期間先延ばしにすることは避けたいところです。
全国障害年金申請サポートセンターは、
運営：香取社会保険労務士事務所
の障害年金専門サポートセンターです。
青森県弘前市に事務所を構えていますが、全国対応で障害年金の申請をサポートしています。
これまで全国各地から、
による障害年金のご相談をいただいております。
当センターでは、
電話・メール・LINE・郵送・オンライン
を利用して全国のお客様に対応しています。
原則として、遠方のお客様に事務所までお越しいただく必要はありません。
障害年金の申請で重要なのは「対面で何度も会うこと」ではなく、
正確な病歴の聞き取り、初診日の確認、医療資料の収集、診断書の確認、病歴・就労状況等申立書の作成、そして適切な時期に請求すること
です。
そのため、遠隔での申請でも何ら支障なく手続きを進めることができます。
「障害年金を請求できるか分からない」
「初診日が昔なので証明できないかもしれない」
「透析をしながら仕事をしているから無理だと思っている」
「自分で手続きをする自信がない」
このような場合でも、まずはご相談ください。
障害年金は、請求しなければ受給できません。
そして、請求できる状態になった後に時間だけが過ぎてしまうと、事後重症請求では受給開始時期も遅れてしまいます。
当センターでは、初診日の調査から請求まで、障害年金専門の社会保険労務士がサポートいたします。
運営：香取社会保険労務士事務所
〒036-8272
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遠方の方も、面談なしで手続きを進めることができます。
多発性嚢胞腎から人工透析となった方、初診日の証明でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
万が一不支給決定通知書が届いた場合で、請求者（ご家族）様が、納得できない場合は、
「再請求（再び裁定請求）」「不服申し立て（審査請求）」「再審査請求」を再度の着手金なしにてお引き受けします。
つまり最初の着手金だけで裁定請求→再請求→不服申し立て→再審査請求までサポートいたします。
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