障害年金が停止されるのはどんなとき？

☆支給停止になっても受給権は消えない

・障害年金の受給にあたって収入や資産に関する要件はなく、たとえ収入が多くても、減額されることは原則ありません。ただし、障害年金が減額・停止になるケースはいくつかあります。
・まず、有期認定の更新の際に、障害等級が軽くなった場合は、支給額が減額あるいは支給停止されても、受給権そのものはなくなりません。その後、また状態が悪化した場合は、「老齢・障害給付受給権者支給停止事由消滅届」を提出することで支給停止を解除できます。
・２０歳前障害基礎年金の受給者で一定以上の所得（給与所得控除後の金額）がある場合も、年金額の調整が行われます。具体的には平成２８年度でいうと、２人世帯で３９８万４０００円を超える所得がある場合は半額、５００万１０００円を超える所得がある場合には全額が支給停止となります。所得は「本人の所得のみ」で判断され、家族の所得は影響しません。また、支給停止となるのは所得の有ある期間だけ。所得がなくなったり、規定額を下回れば年金支給が再開されます。なぜ２０歳前障害基礎年金だけがこうした扱いになるかというと、保険料を納付していなくても支給される「無拠出型の年金」だからです。また、障害基礎年金の場合は、障害程度が軽くなり、更新の際に３級に該当することになると年金支給がなくなります。国民年金には３級の年金がないからです。
・そして、「現況届」の提出期限に遅れた時も、一時的に年金の支給が停止（差し止め）されますが、提出後に停止分の年金を受け取ることができます。

●障害年金が減額・支給停止になる場合

〇障害等級が軽くなった　→　減額・支給停止
〇２０歳前障害年金受給者で一定以上の所得がある　→　減額・支給停止
〇現況届を期限内に未提出　→　支給停止（提出後は停止分の年金も支給）