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本日は、年金保険料の「未納」はしない！について説明します。
・障害年金を受けるためには、初診日前の保険料の納付が一定以上でなければなりません。なお、２０歳前に厚生年金の加入がない場合は、保険料の納付は問われません。
・初診日の前日時点で、初診日の前々月までの加入期間の状態を見ます。年金加入期間のうち、「納付済み」と「免除」、「猶予」を合わせた期間が２/３以上あることが必要です。言い換えれば、未納が１/３未満であることです。
・それならもう１つの「直近１年要件」ではどうでしょうか？
・初診日が２０２６年４月１日以前であり、初診日に６５歳未満である場合に限り、直近１年要件が使えます。
・その通りです。
・初診日の前日時点で、初診日の前々月までの加入期間からさかのぼった１年間に「未納」がないことです。言い換えれば、この１年間は「納付済み」、「免除」、「猶予」のいずれかの組み合わせであればよいのです（「免除」だけ、など１種類でもよい）。さらに、直近１年要件では、２/３要件とは違い「年金に加入しなくてもよい期間」も認められます。
※年金加入をしなくてもよい期間（２０歳～６０歳の例）
・海外に住み、国内に住民票がなかった期間
・強制加入ではなかった昭和６１年（１９８６年）３月以前の、会社員や公務員の配偶者の期間
・強制加入ではなかった平成３年（１９９１年）３月以前の、学生だった期間
・保険料はその月分を翌月の末日までに納付することになっています。「未納」とは、この納付期限を過ぎても保険料が納められていない状態を指します。
・しかし、納付期限は過ぎても時効にかからない２年間は納めることができます。さらに、平成３０年（２０１８年）９月まで特例措置（「後納制度」）により、期間内であれば過去５年間の未納についてもさかのぼって納めることができました。
・経済的な事情で納付できない場合は、必ず何かしらの手続きをしてください。市区町村の国民年金の担当課または年金事務所に相談すれば、その人の事情に合う納付以外の方法を案内してくれます。
・納付以外の方法とは、１）「免除」と２）「猶予」です。
・障害年金では納付条件を見るとき、老齢年金と違い、「免除」と「猶予」は「納付済み」と同等の扱いとなります。
・つまり、「免除」と「猶予」ばかりの年金記録であったとしても、すべて「納付済み」の年金記録の人と、障害年金の額で差が出ることはないのです。
１）「免除」はその人の経済事情に合わせて４種類あります。
①全額免除 ②半額免除 ③３/４免除 ④１/４免除 です。
・気をつけなければいけないのは、①全額免除以外、保険料の一部を納めなければならないことです。
・たとえば、④１/４免除ならば、保険料の３/４は納付しなければなりません。決められた保険料を納めないと、「未納」とみなされてしまします。
２）「猶予」は２種類あります。
①納付猶予 ②学生納付特例 です。
・①納付猶予は５０歳未満の人が対象になり、②学生納付特例は大学、専門学校などに在学中の学生が対象となり、学生であれば年齢は問われません。
・「保険料を納めていません」と話す人の年金記録を見ると、「全額免除」などになっていることがあります。これと「未納」は、違うものです。
・保険料を全額納めないことについて承認を得ている状態のものは、「全額免除」、「納付猶予」、「学生納付特例」です。これらは納付しないことについて法的に認められ、資格の期間としてカウントされます。しかし、何も手続きせず「未納」にしていると資格として認められません。手続きを踏み¨承認されて納めていない¨ものと「未納」とは、まったく違います。
本日はここまでとします。次回に続きます。
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