提出する書類を知ろう～障害年金請求

本日は、提出する書類を知ろう～障害年金請求について説明します。

・請求方法は３つありました。

①認定日による請求
②事後重症による請求
③初めて２級以上の請求

・診断書の枚数に注意する以外、提出する書類は基本的には同じものです。共通して提出が必要なものと、ケースによって提出が必要なものがあります。

◎共通して提出が必要なもの

〇年金請求書

・住所地の市区町村役場、年金事務所か街角の年金相談センターにあり

〇年金手帳

・番号部分のコピー可
・提出できないときは、理由書が必要

〇住民票か戸籍抄本（記載個人事項証明書）

・生年月日を確認するために提出
・マイナンバーを記入する場合、提出不要になる（確認のため、個人番号カードや通知カード、個人番号記載の住民票の持参が必要）
・戸籍謄本を提出するときは抄本は不要
・受給権発生日以降で提出日から６か月以内に交付されたもの（事後重症の場合は、請求日以前１か月以内に交付されたもの）

〇診断書（医師または歯科医師作成のものに限る）

・所定の様式あり
・認定日以降３か月以内の「現症日」※１のもの
・２０歳前に初診日がある場合は、２０歳到達日の前３か月以内または到達日以降３か月以内の「現症日」のもの
・認定日と請求書が１年以上離れている場合は、直近の診断書（請求日以前３か月以内の「現症日」のもの）も必要
・事後重症の場合は請求日以前３か月以内の「現症日」のもの
・呼吸器疾患の場合、レントゲンフィルムの添付も必要
・循環器疾患の場合、心電図コピーの添付も必要

〇「受診状況等証明書」（医師または歯科医師が作成）

・初診日の病院と診断書を作成した病院が違う場合、初診日の確認※２のため添付
・知的障害で請求する場合で療養手帳を持っているときは不要

〇「病歴・就労状況等申立書」（請求者や代理人が作成）

・障害の状態や初診日を確認するための診断書に次ぐ大切な資料

〇請求者名義の金融機関の通帳など

・通帳の表紙裏ページ（金融機関名・支店名・口座番号など掲載ページ）のコピー可
・キャッシュカード可
・請求書に金融機関の証明スタンプを受けた場合は添付不要

〇印鑑

・認印可、ただしスタンプ印は不可

※１　「現症日」・・・その症状がいつの時点のものかを示す日
※２　初診日の確認・・・初診日の証明が入手できない場合　→　後日、説明予定。

◇認定日で請求したいんですが、診断書は、何枚必要なんですか？

・請求方法による診断書の枚数は次の通りです。

●認定日から１年以内の認定日請求

・１枚
・認定日以降の３か月以内（初診日が２０歳前の場合は、２０歳到達の前後３か月以内、以下同じ）

●認定日から１年以上経ってからの認定日請求

・２枚
・①認定日以降３か月以内
・②請求日以前３か月以内

●事後重症の請求

・１枚
・請求日以前３か月以内

●初めて２級以上の請求

・２枚
・①前からあった傷病
・②新しく発生した傷病

・１つの傷病で複数の病状が現れ、１枚の診断書では部位が違うために病状を適切に表せない場合、複数の診断書を提出することがあります。たとえば交通事故で肢体と認知機能に障害が現れたときは、１つの「現症日」について「肢体の診断書」と「精神の診断書」の各１枚、計２枚を提出します。

※「現症日」は現在の症状っていう意味ですよね？

・違います。その症状がいつの時点のものかを指す日のことです。たとえば、¨認定日の昨年７月５日を「現症日」とする診断書¨という使い方をします。

◎ケースによって提出が必要なもの

・次のようなケースではさらに書類が必要です。

・１８歳到達年度末までの子や２０歳までの障害状態の子がいるとき（子の加算）
・初診日に厚生年金に加入している場合で、６５歳未満の配偶者（事実婚含む）がいるとき（加給年金）
・障害の原因が第三者による行為のとき　など

・状況によって提出する書類が多岐にわたりますので、詳しくは年金事務所などの相談窓口で確認してください。

◇まとめ

□請求方法により、診断書に記載してもらう障害状態の時点（現症日）や枚数に違いがあることに注意
□１８歳年度末までなどの子や６５歳未満の配偶者がいるときは、添付書類が多くなる

本日はここまでとします。次回、初診日の証明を取る、集めるに続きます。
またのご訪問お待ちしております。