腰部脊柱管狭窄症と障害年金/初診日のポイント
腰部脊柱管狭窄症と障害年金|初診日の取り扱いと認定のポイントを解説
腰部脊柱管狭窄症(ようぶせきちゅうかんきょうさくしょう)は、加齢によって脊柱管が狭くなり、神経が圧迫されることで、下肢の痛みやしびれ、歩行困難などの症状を引き起こす疾患です。
高齢の方に多くみられる病気ですが、その進行状況や日常生活への影響の程度によっては、障害年金の対象となる可能性があります。
この記事では、腰部脊柱管狭窄症で障害年金を申請する際の注意点や、実際に受給できる可能性があるケース、そして手続き上のポイントについて、行政書士の立場から詳しく解説します。
腰部脊柱管狭窄症とは?
腰部脊柱管狭窄症とは、腰の神経が通るトンネル(脊柱管)が加齢や椎間板の変形、骨の肥厚などによって狭くなり、神経が圧迫されることで、下肢に痛みやしびれが生じる病気です。
典型的な症状としては、長く歩くと足がしびれて歩けなくなり、少し休むとまた歩けるようになるという「間欠性跛行(かんけつせいはこう)」が挙げられます。進行すると、座っていても足がしびれる・感覚が鈍くなる・排尿や排便に支障が出るなど、日常生活に大きな支障をきたすことがあります。
腰部脊柱管狭窄症は障害年金の対象になる?
腰部脊柱管狭窄症は、進行すると歩行困難や日常生活動作の制限が強くなり、障害等級に該当する可能性があります。
障害年金では、原則として「肢体の障害」に分類され、両下肢の機能障害の程度によって等級が判断されます。具体的には、次のような状態が該当する可能性があります。
- 障害等級1級:両下肢の用を全く廃したもの(歩行が全くできず、常時介助が必要な状態)
- 障害等級2級:両下肢の機能に著しい障害があり、歩行や日常生活に常時介助を要する状態
- 障害等級3級:長時間の歩行が困難で、杖や手すりを使わないと歩行できない状態
つまり、痛みやしびれの訴えだけではなく、具体的な「動作の制限」が明らかであることが認定のカギとなります。
初診日の取り扱いと注意点
障害年金の請求において、初診日は非常に重要な要素です。初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師の診察を受けた日を指します。
腰部脊柱管狭窄症の方の場合、注意すべき点は以下のとおりです。
初診日を証明できる書類が揃わないと、障害年金の請求自体ができなくなってしまいます。早めに医療機関に相談し、「受診状況等証明書」を取得することが重要です。
障害認定日とは?いつの状態で判断されるのか
障害年金では、次の2つのタイミングでの状態が重要になります。
- 障害認定日:初診日から1年6か月を経過した日、またはそれ以前に症状が固定した日
- 請求時の診断書日:現在の症状や生活状況を示すもの
初診日から1年6か月後(または手術などで症状固定した時点)に、すでに日常生活に大きな制限がある状態であれば、「障害認定日請求(事後重症請求)」によって過去にさかのぼって年金を受け取れる可能性があります。
一方、その時点では軽症で、請求時に状態が悪化していた場合は、「事後重症」として請求月の翌月からの受給となります。
腰部脊柱管狭窄症の診断書作成でのポイント
診断書は、障害年金の審査において最も重要な書類です。腰部脊柱管狭窄症の場合、通常は「肢体の障害用」の診断書を使用します。
注意すべきポイントは以下のとおりです。
- 歩行能力の具体的な評価(例:杖を使って10分しか歩けない)
- 下肢の筋力や腱反射の低下などの神経学的所見の有無
- 日常生活動作(ADL)の制限状況(例:入浴・着替え・排泄に支援が必要か)
医師が「仕事ができる」「歩ける」と記載していても、実際の生活状況や動作の困難さが十分に伝わらなければ、不支給になることもあります。
主治医に具体的な日常生活の支障を丁寧に伝え、正確に記載してもらうことが大切です。
よくある不支給事例と注意点
腰部脊柱管狭窄症で障害年金を申請したものの、不支給となってしまうケースには以下のような理由が見られます。
- 診断書の記載が不十分で、実際の障害の程度が伝わっていない
- 日常生活に支障があることを医師にうまく伝えられていない
- 初診日の証明書類が用意できなかった
- 請求時点での状態が軽度と判断された
これらのトラブルは、障害年金制度の複雑さや、申請書類作成の経験不足によるものが大半です。自己流で申請するのではなく、制度に詳しい専門家に相談することを強くおすすめします。
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まとめ|腰部脊柱管狭窄症でお悩みの方へ
腰部脊柱管狭窄症は、加齢とともに誰にでも起こり得る疾患ですが、進行すると日常生活に深刻な影響を及ぼすこともあります。
歩行や排泄に支障が出ている方、働くことが難しい状態の方は、障害年金の対象となる可能性があります。
診断書の取得や書類作成には専門的な知識が必要なため、手続きに不安がある方は、どうぞお気軽にご相談ください。全国障害年金申請サポートセンターが、受給に向けて全力でサポートいたします。